遺贈の場合、本来披相続者の財産を受け継ぐ権利が無いので、遺言書で指定されていない限り財産を受け取る事は出来ません。

遺贈には、全財産や財産の半分など指定された財産を遺贈する包括遺贈と、車や家を贈与すると特定の財産を指定して遺贈する特定遺贈の2種類があります。

包括遺贈で財産の半分を遺贈するとされた場合、財産とは現金や土地、不動産など全てをさします。特定遺贈の○○県の土地を半分遺贈するという場合は、土地を限定して半分にするというものです。

包括遺贈をされるものは、相続人と同じ権利を有しているので遺贈の承認や放棄といった、手続きをおこなう必要があります。遺贈の放棄も相続と同じく3ヵ月ですが、特定遺贈の場合は期限に関係なく、放棄をおこなう事が出来ます。

ただ、いつまでも承認や放棄をおこなわないと相続人が不安定になる為、相続人は催促をおこなう事が出来ます。

遺贈には期限や、条件指定する事が出来き、相続人が遺贈を受ける事も可能です。遺贈は誰にでも行えますが、遺贈ができるのは15歳以上からです。遺贈は受け取る側の意思に寄らない、一方的な贈与になる事が、相続や贈与と異なります。

遺言書執行者は故人の代理人なので、遺言書執行者の決定には相続人は従わなくてはなりません。遺言書執行者は多くの権限を持っており、遺言書による子供の認知や相続欠格や 相続人の排除をおこなう事が出来ます。

他にも、遺産の分割方法の指定や寄付行為の決定権をもち、相続人だけで遺産の分割協議をおこなうと利害関係から、関係が悪化したり争いが起きやすいですが、遺言書執行者が遺産の分割をおこなってくれる事で無駄な争いを起こさないでおく事が出来ます。

遺言書執行者は親族にかぎらず、銀行の人間など法人でも構いませんが、未成年と破産者はなる事が出来ません。一般的には、第三者の弁護士等が選出されます。

遺言書執行者は必ず選出しなくてはならないものではなく、遺言書執行者なしに相続者だけで遺産分割協議をおこなう事が出来ますが、遺言書執行者がいないと話し合いが長引いたり、遺産の分割が確定するまで、遺産は相続人全員のものなので、銀行で故人の預金下ろすにも相続者全員の署名が必要なところ、遺言書執行者は一人で下す事が可能です。

遺言書執行者は相続人の遺産の分割だけでなく、相続人以外の人への遺贈なども行います。

検認を受ける事で、遺言書は形式等にミスがあって無効ではないか、今後偽造があった場合に確認する事が出来るようにしておくと言った目的があります。

検認の申し立てが裁判所に受理されると、相続人立会いの中で遺言書の検認が行われます。検認自体は簡単で、相続人の前で遺言書を開封し、書式が正しいか本人の筆跡であるかが調べられます。

この時相続人は全員が参加しなくてはならない訳では無く、立ち会うかどうかは本人の意思で決定良い事になっています。検認後は遺言書の原本に検認済みの契印や証明証を貰い、検認が問題なく終われば遺産分割協議をおこないます。

公正証書による遺言書は、証人が立会のもとに作成されているので、改めて検認する必要はありません。遺言書の検認は、遺言内容を検めて遺言内容が有効であるかどうかを判断する為ではなく、偽造や変更が今後行われないようにするものです。

検認前に遺言書の封を開封してしまった場合は、不正行為として5万以下の罰金があります。また、遺言書を故意に隠したり、偽装しようとした事がわかると、その人は相続人としての権利を失います。

検認は遺言書の偽装といった疑いが生まれないように、その存在を明確にしておくものであり、検認を受けなくてもいちお、遺言書としての効果はあります。

偽装や不正がないかはっきりさせて、遺言者が本人の意思で作成されたものである事を証明する為に、遺言書には厳密なルールが存在します。遺言書の形式は、一般によく用いられる自筆証書と公正証書、また稀ではありますが秘密証書や特別方式の4種類があります。

自筆証書はもっとも一般的な遺言書の形式で、披相続者自ら直筆で作成します。枚数が別れる場合も、一枚一枚作製した日付と、名前、捺印を押す必要があります。自筆証書の場合、作成年月日と名前、捺印だけ直筆にすればよいにではなく、全文直筆でないと遺言書として無効になってしまいます。

直筆が面倒であるとして、ワープロなどで作成したものはもちろん、録画や撮影による遺言も認められていません。ただし、全文直筆で、作成年月日や、名前、捺印に漏れがなければ紙や筆記具に指定はなく、広告の裏でも構いまっせん。

公正証書は、直筆で全文かく事が困難な場合など、公証役場において二人以上の承認が立会いの下に披相続者が口頭で遺言内容を言い、承認が文書として作成する方法です。公証役場に披相続人が行く事が出来なければ、自宅に来て貰い作製する事も可能です。

出来た文書に披相続人と証人が、名前や捺印をすれば、公的に作成された遺言書として、全文本人の直筆でなくとも認められる事が出来ます。

遺言書は故人が残した最後の意志であるという事で、遺言は何事よりも優先されなくてはなりません。法定相続人の規定に合わない遺言がされる事がほとんどですが、民法に従って財産分与が遺言で指定されてなくても、遺言道理に遺産を分割する必要があります。

遺言を残す被相続人は、唯一自分の意思で遺産の分割方法を決めることができます。もし、遺産分割協議を行っている最中に遺言書が発見された場合は、遺産の分割方法をある程度決めていたとしても、新たに遺言書に従う遺産の分割を行う必要があります。

遺言書で遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者に従う必要があります。遺言の内容はほとんど絶対ですが、遺言の内容に納得できないという人もいます。故人の意思を尊重してあげることが、無駄に争う事もなく平和に財産分与が出来ると思いますが、遺言の内容に納得がいかず、遺産分割の結果に不満がある場合は、遺留分減殺請求権を行使する事で遺言の内容を変更できる可能性があります。

遺留分減殺請求権は、相続人が遺言書の内容によって十分な遺留分を得る事が出来ず権利を損害された場合に行使する事が出来ます。ただ、遺留分減殺請求権は法律で定められている最低限の遺留分を与えられていない場合には効果がありますが、多くの場合は遺言書が優先される事になります。

生涯で2500万円の贈与税の免除がある相続時精算課税制度に対し、暦年課税制度では贈与される人数ごとに年間で110万の贈与税を支払います。

相続時精算課税制度は非課税分として2500万ありますが、相続する際に全て合算されて計算される事になり、節税にはなりません。暦年課税制度では、遺産相続のときにすでに贈与されている財産は、含まれないので結果的に相続税を安くすませることが出来ます。

暦年課税制度は、1年間に贈与された金額の合計が110万を越えた場合には、贈与税を支払い、110万以内であれば申告や増税は必要ありません。

暦年課税制度と相続時精算課税制度の、どちらを選択した方Ｇがとくであるかは、贈与される資産の額によって異なります。総資産が2500万以下で、子どもに相続される金額が2500万に満たない場合には、暦年課税制度ではなく相続時精算課税制度を利用した方がよいと考えられます。

しかし、相続時精算課税制度の場合、現金を生前に前渡しする事で死亡時に相続税を払えないという危険もあるので注意が必要です。

暦年課税制度の納税金は、課税価格から110万をひいたものに税率がかかりますが、贈与税は他の税金に比べて税率が高く、納税金を考えて贈与を行う必要があります。

複数で相続する場合には、納税の申告を行っていないばあいは相続税の排除が行われないので、注意が必要です。

この配偶者の排除以外にも、相続税には納税が排除される場合は配偶者の排除を含めて6種類あります。

相続人が未成年の場合、相続人が20歳になるまでは毎年6万円の排除が行われます。法定相続人が、障害者の場合にも相続税の排除の対象になります。障害者の場合は70歳まで、1年間に6万の排除があり、国の定める特別障害者の場合は、毎月12万の相続税の排除が70際まで行れます。

相続される財産が外国にある場合、国外財産の贈与がすでに行われている場合は、相続税の2重支払いがおこなわれないように支払いが排除されます。

短期間で連続して相続する場合には、相続税を支払うだけで資産がなくなってしまうので相続税の排除の対象になります。短期間とは、10年以内で2人以上の披相続人からの相続を受ける場合です。2人目以上の相続税は、前回の相続税の一定金額分排除してもいい事になっています。

披相続人が生前に贈与税を支払っているばあいは、基本的には相続開始から3年以内に贈与された財産は贈与税と相続税を支払わなくてはなりませんが、故人が贈与税の支払いをすましている場合は、二重の納税にならないように相続税から贈与税分が引かれます。

相続税の利率は、累進課税制度によって決められています。贈与税や所得税も累進課税制をとっており、課税の対象となる金額が多額になればなるほど、税率も大きくなるという方法です。

その為、多くお金を持っているところからは多く税をとり、お金を少ししか持っていない場合はあまり納税しないで済むようにして、みんなで無理なく社会に還元しようという目的があります。

計算が複雑であるので、相続税の計算には早見表が存在し、早見表からだいたいの相続税を算出する事が出来ます。

課税対象となる相続金が800万以下の場合は税率は10%で、800万～1600万円以下では税率が15%、1600万円～3000万円以下で20%というように、相続税の税率は5%ずつ増えていきます。また、1～2億円以下では40%、2億円～4億円以下で50%、4億円～20億円以下であれば半分以上の60%というように億を超える金額になると5%ではなく10%ずつ増えていきます。20億円を超えると税率は70%となり、遺産の7割は相続税として納税しなくてはならなくなります。

この為、日本は先祖代々の資産家は少なく、多くの場合、先代が巨額の富を築いても、それを維持していられるのは、3代が限界であると言われています。代が変わるごとに、財産を相続税でごっそりともっていかれるので、3代目の頃には先代の財産はほとんど残らないと言われています。

通常、贈与税と相続税の2つを遺産を相続する場合に納める事になりますが、相続時清算課税制度を適用する事で二重に税金を納める事のないようにされています。遺産を相続する前に、予想される贈与税を支払っておき、相続する場合に相続人はお金がなくて相続税が支払えない事が無いようになっています。

相続時清算課税制度を適用すると、子どもは2500万までは相続しても税金がかからないようになっています。2500万を越えた相続が行われる場合でも、20％の贈与税を支払えば良いとされています。この為、一度に多額の贈与を行い易くなっています。

相続時清算課税制度に似た制度に暦年課税制度がありますが、どちらかを選択すると、のちに適用する制度の変更を行えなくなります。

また、相続時清算課税制度は一度に大型金額の贈与は行い易いですが、相続税自体を安くする事は出来ません。結果として、暦年課税制度を適用させて一度に贈与するのではなく、細かく贈与を行った方が相続税は安く済ませる事が出来ます。

相続時清算課税制度は改変が見込まれており、本来は平成21年に大幅改編の予定でした。しかし、不況の為改変が先のばしにされています。改変が行われると、相続時清算課税制度を選択していた場合に、多額の相続税を支払わなくてはならない可能性があり、選択には専門家の意見も交えて慎重に行う必要があります。

ただ、相続税は遺産を相続したら必ず払わなくてはならないものではなく、一定金額以上の遺産を相続する場合に支払う義務が生じます。

一定金額とは、5千万と1千万に相続人の人数をかけたもの合計である基礎控除額を、遺産の総額からひいたものが相続税になります。相続税が発生しているにも関わらず、申告しないでいると課税される事になります。

相続税が高額で一度に支払う事が出来ない場合は、分割や支払いの延長を行う事も出来ます。また、お金で支払う事が困難な場合は、物納も一部認められています。

本来、遺産の相続は故人が生涯にわたって努力し築いた財産を、残った家族が変わって守り続けていくものであるはずなのに、なぜ相続にあたり莫大な相続税を支払わなくてはならないのでしょうか。

日本は世界的にも相続税が高い事で有名です。相続するにあたり、高額な税金がかかるように定められているのは、先代の財産をそのまま引き継ぐ事で二代目が同じ地位や、権力を所持出来ないようにする為であると言われています。先代が築いた財産を、労働や試練を伴わずに巨額な財産を得て権力を持たせないようになっています。

また、社会から得た財産は死亡の際に、社会に還元する事が当然であるという考えもあります。相続税は遺産が巨額にある場合には、大きな税金がかかりますが、一般家庭のレベルでは税金が大きくかからず、大きな権力が世襲されないようにあります。

最も一般的で現物分割とは、財産として残っている遺産をそのまま分割する方法です。例えば、家は配偶者に、車は息子に、貯金は娘にと言うように相続人で分ける方法です。

現物分割では、相続人一人一人が披相続人から直接遺産を相続する形になるので、面倒で複雑な分割手続きが必要ありません。ただ、相続する物の価値が同じであれば、特に問題はなく分割する事ができますが、実際に現物を比較すると物による価値が大分異なるので、現物で相続した後に価値の差額分を現金等で調節される事が多いようです。

この、現金で相続した財産の価値を代償する方法が、代償分割です。代償分割では、山等の土地やビル等の建築物など、分割することが困難な財産を相続した場合に価値の大きいものを相続したものが、価値が少ない者に現金で支払い、総合的な価値平等にする為に行います。代償分割では、相続税の計算方法が他と異なり、代償分割時の時価などが考慮されて算出されます。

現物分割と代償分割よりも公平に遺産を分割する方法として、換価分割という方法があります。換価分割では土地や建物などの分割が出来ないものを、全て現金に変えてしまい、現金を相続人で分割する方法です。ただし、遺産を相続せずに処理する事になるので、譲渡所得税などが発生する事になります。

このような、生存中に披相続人から相続人へ受けとったものを完全に無視して遺産分割をおこなうと、相続税に不公平が生じるので、生前に受けとったものも遺産の前渡しと考えて、相続分として相続税を計算する事です。

特別受益者とされるのは、披相続人から遺贈や、婚姻や養子縁組をおこなう為の資本金として贈与されたものや、生活資金として贈与されると、特別受益の持ち戻しとして、これらを加算してから遺産の相続分を決定します。

特別受益者は特別な援助を受けた人という意味なので、上記の場合でも結婚の挙式費用くらいでは特別な援助とみなされませんが、多額の持参金を受け取った場合は特別受益とみなされます。

生活の資本としては、兄弟で一人だけお金を出して貰って、学校に行ったという場合は他の兄弟に比べて特別に援助されていると考えられるかもしれません。

このような援助も、遺言で特別受益には当たらないと明記されていると、故人の意思を尊重して特別受益の持ち戻しは行われません。ただし、これらの特別受益によって明らかに他の相続人の相続分が侵害されているとされる場合は、持ち戻しとして考慮されます。

ただし、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いかわからない場合、限定承認という方法を取る事でマイナスとプラスの差額分を相続出来る限定承認という方法があります。

マイナスの財産の方が明らかにプラスの財産よりも多い場合、相続放棄で借金を相続する事を回避する事が出来ます。

ただ、プラスの財産とマイナスの財産でどちらが多いかわからない場合、全てを放棄しないで、プラスの財産でマイナスの財産を返済し余った分を相続する事が出来ます。差額分がマイナスではなく、プラスの場合は普通に遺産を分割し、差額分がマイナスだった場合は相続しないでおく事が出来ます。

限定承認を行うには3ヵ月以内に、家庭裁判所に届け出をだす必要があります。この時、相続放棄は個人でも行えますが、限定承認を行うには相続人全員に署名と捺印してもらう必要があります。相続人のうち、ひとりでも嫌がる場合は、3ヵ月以内に手続きを終わらせる必要があることから相続放棄してしまった方がいいと言われています。

差額のプラス分が多いとわかっていれば、限定承認をおこなうのもいいですが、承認までの手続きが手間である事や、プラスが微々たるものの場合も、相続人で分割しなくてはならず、借金がある場合は相続放棄をしてしまった方が楽と言われています。単純承認はマイナスもプラスも、財産は全て相続する、一般的な相続方法です。

代襲相続は相続人の子供、子どもがいなければ孫、孫がいなければ曾孫に相続権が移っていきます。相続人が死亡した場合ではなく、相続の放棄をした場合は相続人としてはカウントされないので、代襲相続は行われません。

代襲相続は相続人が披相続人の直系の親族である場合は、次の子孫へ相続権が受け継がれていきますが、相続人が披相続人の兄弟や姉妹である場合は、相続人の甥や姪までで、相続権は打ち切られます。

また相続人の直系であったとしても、養子縁組をしてできた子供の場合、養子縁組がされる前に生まれた子供には代襲相続権がなく、後に生まれた子供には代襲相続権があります。つまり、再婚などによる連れ子には代襲相続権がありませんが、その後に生まれた子供は代襲相続権があるという事です。

代襲相続する事になる、相続人死亡以外のケースに相続欠格者と相続排除があります。相続人が相続欠格者と相続排除である場合も、代襲相続が行われ次の世代に相続権が移ります。相続欠格者とは、相続人の資格がないと民法で認められてしまった人をいいます。

相続欠格者となる場合、故意に披相続人や他の有意順位にいる相続人を殺害した、あるいはしようとした場合や、恐喝などで披相続人に遺言を書かせたり、相続に関する事で不正した場合に相続権が剥奪されます。

相続人排除とは、相続人の権利を取り上げられる事です。披相続人に対して相続人が虐待などを行っていた場合や、相続人が犯罪をおかした場合に取り上げられます。相続放棄と違い、自分の意思で権利が無くなった訳ではないので、代襲相続が行われます。